近鉄ファシリティーズ

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プライバシーポリシー/行動計画

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

近鉄ファシリティーズ株式会社では、個人情報の保護に関する法律および同法に関する法令等を遵守し、
お客様からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行っております。

  • 当社は、適正かつ公正な方法によって個人情報を取得します。
  • 当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、特定の個人を識別できない態様に加工したうえで、統計上の資料として使用することがあります。
  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、
    改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
  • 当社は、お客様からお預かりしている個人情報を、情報処理等のため利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。
    また、法令に定める手続を行ったうえで、別の事業主体と個人情報を共同利用することがあります。
    なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、当該委託先または
    共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。
  • 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  • 当社は、法令に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の各請求手続
    および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、すみやかに対応いたします。
  • 当社は、個人情報に関する最高責任者として個人情報管理責任者を、各部署に個人情報管理者
    および個人情報取扱責任者を置き、従業員に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を
    取り扱うことができる体制を構築します。
  • 当社は、本個人情報保護方針および個人情報保護のための内部管理体制を適宜更新し、
    お客様からお預りしている個人情報の適正な取扱いに努めます。

※ 本個人情報保護方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

個人情報の取り扱いについて

当社が直接または間接的にお預かりしたお客様等に関わる個人情報は漏洩等が発生しないよう正しく取り扱い、
保護することが重要な責務であると認識し、個人情報の保護に努めます。

※個人情報の利用目的について

お預かりした個人情報の利用目的は、次の範囲内に限定いたします。

(お客様およびお取引様からお預かりした情報)
ビル総合管理および建設工事業務等に限定。
不動産の賃貸、運営、管理およびそれに付帯する業務等に限定。
お客様およびお取引様との商談、打合せ等に限定。
(採用応募者から取得した情報)
応募者への案内および連絡等に限定。
採用業務管理等に限定。
(従業員から取得した情報)
人事・労務管理(勤怠管理・給与支払・公的機関への届出等)に関わる業務等に限定。

※個人情報の管理について

お預かりした個人情報の管理については、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の防止に努め、適切に管理いたします。

※法令遵守について

個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。

※継続的な改善について

個人情報保護のための社内体制を整備し、継続的な改善に努めます。

近鉄ファシリティーズ株式会社
取締役社長 内藤 博行

個人情報に関する相談窓口(総務課内)
電話 06-6211-2091
(受付時間 平日9:30~17:00)

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次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内  容

目標 計画期間内に、全社の年間年次有給休暇の取得率を80%とする。

対  策
令和2年4月
年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
令和3年4月
社内報等で年次有給休暇の取得を従業員に促進する。
年次有給休暇取得の申し出が少ない従業員に対して、計画的な取得を促すとともに職場環境を整える。
平成7年3月
定期的に年次有給休暇を取得するよう働きかけ、細やかに対応していくことで、目標を達成する。

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女性活躍推進法

「女性活躍推進法」に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、当社では、次のように行動計画を策定しています。

計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日
内  容

目標

  • ①女性管理職、監督者層の人数を15人とする。(計画期間当初11人)
  • ②計画期間内に、社員の年間年次有給休暇の取得率を75%、
    パートタイマーの年間年次有給休暇の取得率を96%とする。
取組内容
  • 女性労働者のキャリアに対する意識改革を目的とした研修等を実施
  • 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
  • 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介/ロールモデルとなる女性管理職
    と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング

女性の活躍に関する情報

【各職級に占める女性労働者の割合】
(令和3年3月10日現在)

(正社員・出向社員) 男(人) 占有率 女(人) 占有率
役職二級 10 100% 0 0% 10
役職三級 20 95% 1 5% 21
役職四級 56 89% 7 11% 63
主幹職一級 55 89% 7 11% 62
主幹職二級 91 96% 4 4% 95
指導職一級 182 95% 10 5% 192
指導職二級 280 90% 32 10% 312
実務職一級 244 88% 34 12% 278
実務職二級 29 94% 2 6% 31
967 91% 97 9% 1,064

【有給休暇取得率】
(令和2年度)

区分 付与 使用
  人員
(人)
延日数
(日)
一人
平均
(日)
延日数
(日)
一人
平均
(日)
消化率
(%)
社員 1,034 18,318 17.7 13,489 13.0 73.6
パートタイマー 656 9,492 14.5 9,006 13.7 94.9

※受入出向社員は除く

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